飲食店の開業資金は、
何にいくらかかるのか。
平均額より、自分の店の内訳を。
「飲食店 開業 資金」で調べると、まず平均額が出てきます。ただ、その数字はご自身のお店の答えではありません。開業資金は物件をどう選ぶか、厨房に何を置くか、開店してからの何か月を持ちこたえられるかで大きく変わります。このページでは、開業資金がどの費目でできているのか、どこを抑えられてどこを抑えてはいけないのか、そして資金計画のどこでつまずきやすいのかをご説明します。
- payments初回のご相談は交通費のみ
- storefront創業2006年・飲食店ひとすじ
- handshake構想の段階からご相談いただけます
※開業に必要な金額は、物件の状態・業態・規模・エリアによって大きく異なります。金額の目安は、計画と物件を拝見したうえでご案内します。
開業資金のことで、こう困っていませんか
ひとつでも当てはまる場合、足りないのは平均額の情報ではなく、ご自身の計画に当てはめるための物差しかもしれません。
- check_circle開業資金が総額でいくら必要なのか、まだ見当がついていない
- check_circle自己資金がどのくらいあれば足りるのか判断できない
- check_circle内装業者の見積りをもらったが、その金額が妥当なのか分からない
- check_circle厨房機器にどこまでお金をかけるべきかで迷っている
- check_circle物件は決まりそうだが、この立地と家賃で採算が合うのか不安がある
- check_circle開店後に必要な運転資金をいくら残せばよいのか分からない
- check_circle融資の相談に向けて、事業計画の数字をどう置けばよいのか分からない
- check_circle資金が足りるか不安なまま、開業に踏み切る判断ができない
開業資金でつまずくのは、総額が大きすぎたときより、何にいくら使うかの順番を決めないまま契約を進めたときです。
「開業費用の平均975万円」は、
飲食店の数字ではありません。
開業資金を調べると必ず目に入るこの金額は、日本政策金融公庫総合研究所が1991年度から毎年行っている「新規開業実態調査」の2025年度調査（調査時点は2025年8月）で公表された数字です。ただしこれは全業種をまとめた平均値で、飲食店だけを取り出した金額ではありません。母集団も同公庫が融資した開業後1年以内の企業です。飲食店の開業資金としてそのまま当てはめられる数字ではない、というのが正確なところです。
同じ調査では、平均値975万円に対して中央値は600万円と公表されています。平均と中央値がこれだけ離れるのは、ごく一部の大きな投資が平均を押し上げているためです。金額の分布を見ても「250万円未満」が20.1％、「250万〜500万円未満」が21.7％で、合わせて4割を超えるお店が500万円未満で開業しています。長期的にも開業費用は少額化の傾向にあると同研究所は分析しています。平均値の975万円だけを見て「そんな資金は用意できない」と諦めてしまうのは、実態とずれた判断になりかねません。
ですのでこのページでは、平均額をあてはめる代わりに、開業資金がどの費目でできていて、そのうちどこがお店ごとに大きく動くのかをご説明します。ご自身の計画に当てはめてお考えいただくための内容です。アトラクトでは、ご計画と物件を拝見したうえで金額の目安をご案内しています。
開業資金は、6つの費目でできている
総額を先に決めるのではなく、この6つに分けて積み上げてください。お店ごとに大きく動くのは、実は上の2つです。
物件取得費
契約時にまとまって出ていく、最初の山です。保証金（敷金）は家賃の数か月分をまとめて求められることが多く、物件の条件によって幅が大きい費目です。居抜き物件では、前の借主が残した内装や厨房機器を引き継ぐための造作譲渡料が別に発生します。ここで想定より多く支払うと、後工程の内装や運転資金にしわ寄せがいきます。
- 保証金（敷金）・礼金
- 仲介手数料
- 前家賃・共益費
- 造作譲渡料（居抜き物件の場合）
- 物件を保有する場合の取得費・登記関係の費用
内装・設備工事費
お店ごとの差がもっとも大きく出る費目です。何も入っていないスケルトン物件からつくるのか、居抜きを活かすのかで前提が変わります。注意していただきたいのは、金額が動くのはデザインより、表から見えない部分だという点です。給排水の位置、電気の容量、ガスの引き込み、排気ダクトの経路。これらは前の店と業態が違うほど作り替えが必要になり、後から変更すると費用も工期も膨らみます。
- 内装デザイン・設計費
- 内装工事・造作工事
- 給排水・ガス・電気の引き込みと容量の確保
- 排気ダクト・空調・グリストラップ
- 防火・防水に関わる工事
厨房機器
新品・中古・リースのどれを選ぶかで金額が変わります。居抜き物件に機器が残っている場合は、「いま動く」ことと「これから何年も使える」ことは別だとお考えください。開店直後に主力商品を作る機器が止まると、売上だけでなく信用にも関わります。使用頻度と、壊れたときの影響の大きさで優先順位をつけるのが現実的です。
- 加熱機器（レンジ・フライヤー・オーブン等）
- 冷蔵・冷凍機器
- 製氷機・食器洗浄機
- 作業台・シンク・棚
- 新品／中古／リースの選択と保守の条件
什器・備品・食器
ひとつあたりの単価は小さいのに、点数が多いために合計を読み違えやすい費目です。客席の家具、食器、カトラリー、調理器具、ユニフォーム、レジまわり。「あとで買い足せばいい」と考えていたものが、開店前に一度に必要になって想定を超える、というのがよくある形です。逆にいえば、後から入れ替えの効く部分でもあります。
- 客席のテーブル・椅子
- 食器・カトラリー・調理器具
- POSレジ・キャッシュレス決済端末・予約管理
- ユニフォーム・消耗品
- 看板・サイン・外装まわり
開店前にかかる費用
「まだ開けていないのに出ていくお金」で、計画から抜け落ちやすいところです。とくに工事期間中の家賃は見落とされがちで、工期が延びればそのぶん増えます。飲食店を営むには保健所の営業許可が必要で、店舗ごとに食品衛生責任者を置くことが求められます。深夜に酒類を提供する場合など、営業の形態によっては別の届出が必要になることもあります。要件は自治体によって異なりますので、計画の段階で管轄の保健所にご確認ください。
- 営業許可・食品衛生責任者などの手続きにかかる費用
- 採用・求人にかかる費用
- 開店前の研修と、その期間の人件費
- メニュー撮影・印刷物・開店告知
- 工事期間中の家賃・共益費
運転資金
開店した翌月から軌道に乗るとは限りません。それでも家賃・人件費・仕入れ・水道光熱費、そして借入があれば返済が、毎月出ていきます。ここを削って店づくりに回すと、他がうまくいっても続けられなくなります。開業資金を「店をつくる費用」とだけ考えると、この費目がまるごと抜け落ちます。次の章で詳しくご説明します。
- 家賃・共益費
- 人件費（社会保険料を含む）
- 仕入れ・食材原価
- 水道光熱費・通信費
- 借入の返済と、ご自身の生活費
開店後にかかり続けるお金の見直しについては飲食店のコスト削減で、当社の開業サポートの内容は新規開業サポートでご説明しています。
いちばん軽く見られるのが、運転資金
開業のご相談で、私たちが最初に確認させていただくことのひとつです。
開業資金を「店をつくるための費用」と考えていると、運転資金は計画の外に出てしまいます。ところが売上が計画どおりに立たない月があっても、家賃と人件費は同じ額だけ出ていきます。仕入れは売上に応じて増減しますが、家賃と人件費は減りません。開店当初はスタッフも仕事に慣れておらず、同じ売上をつくるのに人手が余分にかかることもあります。
「何か月分を残すべきか」は業態と立地によって変わるため、一律の月数を申し上げることはできません。ただしどのお店でもできることが一つあります。手元に残る資金が何か月持つのかを、月単位で書き出しておくことです。毎月出ていく固定の金額を洗い出し、開店後の売上をいくつかの水準で置いてみる。それだけで、いつまでに何を判断しなければいけないのかがはっきりします。
この作業には、もうひとつ効き目があります。融資のご相談で説明を求められるのが、まさにこの部分だからです。数字を置いていないまま話を進めると、「では、いくら必要なのですか」という最初の問いに答えられません。
開店後に資金繰りが厳しくなってしまった場合のご相談は飲食店の経営立て直しにまとめています。
開業資金を、どう用意するか
自己資金だけで開業される方は、実は多数派ではありません。
先ほどの日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」では、開業時の資金調達額についても公表されています。全業種の平均で資金調達額は1,219万円、その内訳は金融機関等からの借り入れが827万円（調達額の67.9％）、自己資金が279万円（同22.9％）で、この二つで全体の9割を占めています。つまり、調達額のうち自己資金が占める割合はおよそ4分の1ということです。
この数字を、自己資金は少なくてよいという意味に受け取らないでください。借り入れは返済が伴いますし、自己資金がどれだけあるかは調達できる金額そのものにも関わります。お伝えしたいのは、「全額を自分で貯めてから」と考える必要は必ずしもないということです。同じ調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた割合が56.9％で最も高く、開店後の現在も36.2％が同じ項目を挙げています。資金の問題は、開業の前だけでなく後まで続くと考えて計画を立てるほうが安全です。
融資の申込みと審査、返済条件の交渉、税務・法務の手続きは、金融機関および税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士など、各分野の専門家が扱う領域です。当社は飲食店の経営面をご支援する立場から、必要に応じて専門家へのご相談をおすすめしています。
ただし、どの窓口にご相談される場合でもご説明を求められるのは事業計画の中身です。売上の見込みを何を根拠に置いたのか、原価率と人件費率をどう見込んだのか、返済がいつから始まり、どの月の資金から賄われるのか。この部分を数字にしておくことは、私たちがご一緒できる仕事です。飲食店の数字がどう動くかは、業態と立地によってかなり違います。
抑えられるところと、抑えてはいけないところ
判断の軸はひとつです。後から足せるか、後から直すと高くつくか。この線引きが開業資金の使い方を大きく左右します。
後から足せる＝開店時は抑えやすいところ
- check_circle客席の家具や食器のグレード。開店後の客層を見てから入れ替えたほうが、結果的に無駄が少なくなります
- check_circle使用頻度の低い厨房機器。中古やリースを検討する余地があります
- check_circle開店時の販促物の点数。反応を見ながら足すほうが費用対効果を確かめられます
- check_circle過剰な席数。席を増やすほど内装費も、その席を回すための人件費も増え続けます
- check_circle開店当初のメニュー数。品数を絞ると仕込みも在庫も軽くなり、味の安定にもつながります
後から直すと高くつく＝抑えるべきでないところ
- priority_high給排水・電気容量・ガス・排気ダクト。建物の基礎に関わる部分は、営業を止めなければ直せません
- priority_high主力商品をつくる厨房機器。看板メニューが出せなくなる影響は、機器の価格差では取り返せません
- priority_high厨房と客席の動線。毎日の作業効率とスタッフの負担に、営業している限りずっと効いてきます
- priority_high運転資金。ここを削って店づくりに回すと、立ち上がりを待つ体力がなくなります
- priority_high営業許可や防火に関わる工事。要件を満たしていなければ、そもそも営業を始められません
お客様から見えるところにきちんと投資し、後から足せるものは開店時に抑える。この順番が守れているかどうかです。
※どこをどれだけ抑えられるかは、物件の状態・業態・規模・エリアによって異なります。削減できる金額や割合をお約束するものではありません。
開業資金でつまずく、5つのパターン
いずれも、金額そのものより「決める順番」でつまずいています。
物件を先に契約してしまう
気に入った物件が見つかると、押さえておきたくなります。ところが内装の見積りは、物件が決まってからでないと出ません。契約したあとに工事費が想定を超え、予算が残っていないことに気づく——という順番でつまずく方が少なくありません。物件を決める前に、その物件で必要になる工事のおおよその範囲を確かめておくことが、いちばん効く予防策です。
運転資金を計算に入れていない
用意した資金をすべて店づくりに使い切ってしまうパターンです。開店後の売上が計画に届かない月があると、その時点で打つ手がなくなります。体力が残っていれば試せたはずの手を、資金がないために試せないのがいちばんもったいないところです。開業資金の計画には、開店後の数か月分を最初から別枠で組み込んでください。
見積りの「一式」を確かめないまま進める
内装工事の見積書に「内装工事一式」とだけ書かれていることがあります。この書き方自体が問題なのではなく、そこに何が含まれ、何が含まれないのかを確認しないまま契約することが問題です。含まれていなかった工事は追加費用になります。数量と単価が分かれているか、含まれない作業が別記されているかをご確認ください。判断がつかない場合は、契約前にご相談ください。
席数を増やして、人件費まで増える
席が多いほど売上の上限は上がります。しかし席を増やせば内装費が増え、その席を回すための人手も要ります。満席にならない日の人件費は、そのまま損失になります。想定する客数と回転を先に置き、それに見合う席数から逆算すれば、開業資金も月々の固定費も過大にしないで済みます。小さく始めて、必要になってから広げる選択肢もあります。
開店日に間に合わせるための追加費用
工期が延びると、家賃だけが出ていく期間が伸びます。それを避けようと急ぐと、割高な条件をのまざるを得なくなることがあります。さらに、採用したスタッフの研修開始時期もずれ、働いていただく前提でお願いした方をお待たせすることにもなります。スケジュールに余裕を持たせておくことは、そのまま資金の余裕につながります。
アトラクトが開業からご一緒する理由
店をつくることと、店を続けることを、別の仕事にしないためです。
内装建築コストと採用経費を一括で
内装業者、厨房機器の業者、求人媒体をそれぞれ別に手配すると、費用の内訳が見えにくく、比べることも難しくなります。アトラクトが一括でお請けすることで、全体の費用を把握しながら進めていただけます。窓口がひとつなので、判断も早くなります。
事業計画を、数字にしてから決める
開業資金・売上計画・損益分岐点を数字にして、現実的な計画に落とし込みます。何席で、何回転で、客単価がいくらなら成り立つのか。ここが決まると、内装にいくらかけられるのか、運転資金をいくら残すべきかも決まります。順番が逆になると、後から辻褄を合わせることになります。
メニューと厨房を、一緒に考える
厨房のレイアウトと機器の選定は、出すメニューが決まらないと本来決められません。アトラクトには、和食・洋食・中華それぞれの分野でミシュランの星を獲得した実績を持つシェフが複数名在籍しています。ご相談のジャンルの専門シェフが担当し、商品そのものから厨房の設計までを続けて検討します。
開店して終わりにしない
開業のご支援は、オープンの日が締め切りではありません。決めた手順が現場で回っているか、想定した原価率と人件費率に収まっているかは、開けてみないと分かりません。開店後もお店を拝見しながら、必要なところを一緒に直していきます。人財のご紹介（有料職業紹介）は、グループ会社の株式会社ウーヴルコンサルティングが行います。
ご相談から開業までの流れ
物件が決まっていない構想の段階からご相談いただけます。むしろ、そのほうができることが多く残っています。
お問い合わせ
フォームからご連絡ください。やりたいお店のイメージと、用意できそうな資金のおおよそをお聞かせいただければ十分です。まだ何も決まっていない段階でも構いません。
初回のご相談（交通費のみ）
ご計画と、物件が決まっていればその物件を拝見し、資金の全体像と課題を整理します。この時点で相談料はいただきません。資料が整っていない状態でも構いませんので、お手元にあるもののままでお持ちください。
コンセプトと事業計画の設計
業態・客層・立地・席数・客単価を決め、開業資金と売上計画、損益分岐点を数字に落とします。ここで運転資金をいくら残すかも決めます。金融機関へのご相談に必要な数字も、この段階で整います。
内装・厨房・備品の計画とお見積り
メニューをもとに厨房のレイアウトと機器を決め、内装・什器・備品まで含めてお見積りします。どこにかけてどこを抑えるかを、理由とあわせてご説明します。ご納得いただけた場合のみ、次へ進んでください。
採用・オペレーション構築・開業
スタッフの確保と研修、調理と接客の手順づくりを進め、開店を迎えます。開店後も数字と現場を拝見しながら、必要なところを一緒に直していきます。ご依頼の範囲を超える必要が出てきた場合は、着手する前にあらためてご相談します。
サポート費用について
お店をつくるための「開業資金」と、私たちへの「サポート費用」は別のものです。混ざらないようにご案内します。
初回のご相談は交通費のみ
高額になりがちなコンサルティング費用を、現状とご計画を拝見したうえで規模に応じた低価格な金額に設定しています。小規模なお店には小規模なお店に合った設定で、必要なところだけを低コストでお手伝いすることもできます。ご提案とお見積りをご確認いただいてからご判断いただけますので、初回のご相談でご契約いただく必要はありません。しつこい営業はいたしません。
※交通費は実費のご負担をお願いしております。
※サポート費用および税の取扱いは、お見積り時にご案内します。
※物件取得費・工事費・厨房機器などの開業資金そのものは、サポート費用とは別のお支払いです。
※人財紹介（有料職業紹介）はグループ会社の株式会社ウーヴルコンサルティングが行い、手数料は同社規定によります。
料金の考え方は料金についてで、費用が何で決まるのかはコンサル費用の決まり方で詳しくご説明しています。
よくいただくご質問
飲食店の開業資金は、いくら必要ですか？
自己資金はどのくらい用意しておけばよいですか？
運転資金は何か月分を残しておけばよいですか？
居抜き物件なら、開業資金は安く済みますか？
開業資金を抑えると、お店の質は落ちませんか？
融資や創業計画書の相談にも乗ってもらえますか？
まだ物件も決まっていない構想の段階ですが、相談できますか？
開業サポートの費用は、開業資金とは別にかかりますか？
このほかのご質問はよくあるご質問にまとめています。
まだ構想の段階でも、お気軽にどうぞ
「いくら必要か分からないと動き出せない」という方こそ、まずはご連絡ください。初回のご相談は交通費のみです。
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