飲食店の売上の平均は、 真ん中の店の売上ではない。 総務省の個人企業経済調査では、個人経営の飲食サービス業の年間売上は、1企業あたり平均1,127.3万円（2024年）でした。
1日にいくら売れていれば、うちの店は普通なのか。開業を考えている方にも、いまお店を営んでいる方にも、気になるところだと思います。この平均（統計法に基づく基幹統計調査の値）を12で割って月にならすと93.9万円、年300日営業として1日に直すとおよそ3.8万円です（当社算出）。ただしこの平均は、売上の大きい一部の店に引き上げられた数字です。同調査の集計から計算すると、飲食サービス業の個人企業の半分以上（56％以上）が、この平均を下回っています（当社算出）。このページでは、平均を1か月・1日に直した値と、真ん中あたりの店の範囲、売上の散らばり方から自店がどのあたりにいるのかを確かめる方法をご説明します。
- 初回のご相談は無料
- 創業2006年・飲食店ひとすじ
- 自店の売上で位置を確かめられます
※本ページの数字は、総務省統計局「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」の公表値と、それをもとに当社で算出した値です。法人としての登記をしていない個人経営の企業が対象で、法人が営むお店は含まれません。酒場・ビヤホール（居酒屋・焼鳥屋など）とバー・キャバレー・ナイトクラブ（スナックバーなど）は調査の対象外です。売上高は消費税込みの金額です。
売上のことで、こう感じていませんか
- 毎日の売上は見ているが、それが多いのか少ないのか分からない
- 「飲食店の1日の売上の平均」を調べても、数字がばらばらで比べられない
- 同じくらいの規模の店と比べて、うちは少ない気がする
- 開業前の売上計画を、何を根拠に置けばよいのか分からない
- ひとりで回している店と、人を雇っている店を同じように比べてよいのか迷う
- スタッフの数に対して、売上が見合っているのかが気になる
- 平均より低いと言われても、何から手をつければよいのか分からない
- 売上の目標を立てたいが、どこに線を引けばよいのか決められない
売上の平均は、ひとつの数字だけで見ると見誤ります。どんな店を集めた平均かを確かめ、売上の散らばり方と並べて自店の位置を見るところから始めます。
「飲食店の売上の平均」は、
どの店を集めた平均かで変わります。
インターネットで飲食店の売上の平均を調べると、さまざまな数字が出てきます。どれかが間違っているというより、集めている店がそろっていないことが多いのです。法人が営む大きな店と、ご夫婦で営む小さな店では、同じ「飲食店」でも売上の規模が大きく違います。それを混ぜた平均は、どちらの店にとっても役に立つ目安になりにくいのです。
そこでこのページでは、総務省統計局の「個人企業経済調査」を使います。統計法に基づく基幹統計調査で、全国のほぼ全産業の個人企業（法人としての登記をしていない個人が経営する事業）から抽出した約4万企業を対象に、毎年行われています。2026年3月に公表された2025年（令和7年）の調査結果には、2024年1〜12月の1年間の売上が集計されています。
読み方の前提を、4つ挙げておきます。1つめ、対象は個人経営の企業だけで、法人のお店は含まれません。2つめ、数字は1企業あたりで、複数の店を営んでいる場合はその合計です（飲食店以外の事業の売上がある場合は、それも含みます）。3つめ、同調査の「飲食サービス業」は、飲食店と、持ち帰り・配達の飲食サービスをあわせた区分で、酒場・ビヤホール（大衆酒場・居酒屋・焼鳥屋・ダイニングバーなど）と、バー・キャバレー・ナイトクラブ（スナックバーなど）は調査の対象外です。お酒が中心で、料理もあわせて出すお店の方は、このページの数字をそのまま当てはめないでください。4つめ、抽出した企業から全体を推し量った推定値で、一定の誤差を含みます。
※出典：「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」（総務省統計局）（2026年9月15日に利用）。売上高などの経理事項は2024年1〜12月の1年間の数値で、消費税込みで調査されています。推定値の誤差の目安として同調査が公表している標準誤差率は、「宿泊業，飲食サービス業」の1企業当たり売上高で1.1％です（当社が確認した資料の範囲では、飲食サービス業だけの標準誤差率は示されていません）。居酒屋などの例は、同調査が使う日本標準産業分類（平成25年10月改定）の事例によります。
個人経営の飲食店の売上を、年・月・1日で見る
個人企業経済調査の「飲食サービス業」の数字を抜き出し、年間の売上を1か月・1日に直しました。1か月・1日の金額は、同調査の公表値をもとに当社で割り算したものです。
| 項目（飲食サービス業・1企業あたり） | 金額・数値 | 出どころ |
|---|---|---|
| 年間の売上高（2024年・税込み） | 1,127.3万円 | 同調査の公表値 |
| 1か月あたり（年間÷12） | 93.9万円 | 当社算出 |
| 1日あたり（年300日営業とした場合） | およそ3.8万円 | 当社算出 |
| 1日あたり（年250日営業とした場合） | およそ4.5万円 | 当社算出 |
| 従業者数 | 3.26人 | 同調査の公表値 |
| 従業者1人あたりの売上高（年間） | 345.8万円 | 同調査の公表値 |
| 1日の平均営業時間 | 7.2時間 | 同調査の公表値 |
→ 表は横にスクロールできます。
※出典：「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」（総務省統計局）の第2表・第17表をもとに当社作成。同調査の単位は千円です。上の表では読みやすさのために万円に直しています（例：11,273千円＝1,127.3万円）。
※同調査の「飲食サービス業」は、日本標準産業分類の「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」をあわせた区分です。酒場・ビヤホールとバー・キャバレー・ナイトクラブは調査の対象外です。
※従業者数は2025年6月1日現在の人数で、事業主本人、無給で常時働いている事業主の家族、パート・アルバイトを含む雇用者の合計です。売上高（2024年1〜12月）とは時点が異なります。
※1日の平均営業時間と営業日数は、2024年の1年間の値です。複数の事業を営んでいる企業は、売上の最も多い事業所の値です（売上高は企業全体の値です）。
※1か月・1日あたりの金額と、本ページでご紹介している割合・倍率は、前年比（4.1％）と標準誤差率（1.1％）を除き、いずれも同調査の公表値をもとに当社で算出したもので、同調査に掲載されている数値ではありません。
1日あたりの売上は、年に何日開けているかで変わる
年間の売上を1日あたりに直すには、営業日数で割ります。同調査の飲食サービス業では、年間の営業日数が300日以上の企業が43.0％、250〜299日の企業が39.5％でした。あわせて8割あまり（82.5％）が年250日以上営業しています（同調査の企業分布をもとに当社算出）。
そこで、年間の平均1,127.3万円を300日で割ると1日およそ3.8万円、250日で割るとおよそ4.5万円になります。月に25日開けているお店なら、月の平均93.9万円を25日で割って、1日およそ3.8万円です（いずれも当社算出）。個人経営の飲食サービス業の平均を1日に直すと、このあたりです。
ただし、次の章でご覧いただくとおり、この平均を下回るお店のほうが多くあります。売上がちょうど真ん中あたりの企業が入るグループ（旅館などの宿泊業も含む「宿泊業，飲食サービス業」の集計で、年560.6万円超〜915.7万円）を同じように直すと、月46.7万円超〜76.3万円、年300日営業で1日およそ1.9万〜3.1万円です（当社算出）。平均と、真ん中あたりの範囲。この2つを並べて見るのが、無理のない使い方です。
「平均」は1企業あたりの平均で、法人のお店は入っていない
同調査の数字は1企業あたりです。1店舗の方はその店の売上、2店舗を営んでいる方はその2店の合計として数えられています。また、対象は法人としての登記をしていない個人経営の企業ですから、株式会社などの法人が営むお店は含まれていません。法人で営んでいる方は、集計の対象が違いますので、参考程度にとどめてください。
※同調査の飲食サービス業の1企業あたり年間売上高は、前年より4.1％増えています（同調査の公表値）。1企業あたり平均の変化で、個々のお店の伸びを示すものではありません。同調査は2019年に調査対象や抽出方法を大きく見直しており、2018年以前の調査との時系列比較は行っていないとしています。
個人経営では、平均を下回る店のほうが多い
同じ調査は、企業を年間の売上が低い順に並べて5つのグループ（階級）に分けた集計（五分位階級別の集計）も公表しています。この集計は産業大分類の「宿泊業，飲食サービス業」の単位で、旅館などの宿泊業を含みます。ただし同区分の個人企業のうち約9割（91.1％）は飲食サービス業です（同調査 第15表の企業分布をもとに当社算出）。
※出典：「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」（総務省統計局）第5表をもとに当社作成。各グループの棒は、そのグループに入る企業の1企業あたり年間売上高（2024年・税込み）の平均です。「上限」は同調査の「売上高分位の境界額上限」で、単位を千円から万円に直しています。
※五分位階級は、企業を売上の順に5等分した階級です。5つのグループの平均を足して5で割ると区分全体の平均とほぼ一致し（11,030.2千円と11,030千円）、この読み方と矛盾しないことを当社で確かめています。
※この区分全体の平均（1,103.0万円）は、前の章でご紹介した飲食サービス業だけの平均（1,127.3万円）とは集計の範囲が違う数字です。
真ん中のグループの上限でも、平均より低い
グラフの第3階級は、売上の低いほうから数えて4割〜6割にあたる、ちょうど真ん中のグループです。このグループの上限は915.7万円。区分全体の平均1,103.0万円は、それより上にあります。つまり、売上の低いほうから6割の企業は、みな平均を下回っているということです。平均を下回る企業は、6割以上になります（当社算出）。
値を小さい順に並べて真ん中にくる値を中央値といいますが、本ページで使った統計表には中央値は載っていません。ただ、真ん中の企業は第3階級に入りますから、売上がちょうど真ん中の企業は、年間で560.6万円超〜915.7万円のあいだにいると読めます。平均の1,103.0万円より下の水準です。
宿泊業を除いた飲食サービス業だけで見ても、平均を下回る企業のほうが多いことは変わりません。区分に占める宿泊業は8.9％（第15表の企業分布から当社算出）ですから、仮に宿泊業の企業がすべて売上の低いほうの6割に入っていたとしても、飲食サービス業の企業の少なくとも56％は年915.7万円以下です。飲食サービス業の平均1,127.3万円を、半分以上の企業が下回っていることになります。反対に、仮に売上の低いほうの4割がすべて飲食サービス業の企業だったとしても、年560.6万円以下は飲食サービス業の企業のうち多くても44％ほどです。ですから真ん中の企業も、同じ560.6万円超〜915.7万円の範囲に入ります（いずれも当社算出）。
上位2割の企業で、売上全体の半分あまり
なぜ平均が真ん中より上に来るのか。いちばん売上の大きい第5階級の平均は3,057.2万円で、区分全体の平均のおよそ2.8倍、いちばん小さい第1階級（140.3万円）のおよそ22倍です。5つのグループは企業数を5等分したものですから、上位2割の企業の売上だけで、区分全体の売上の55.4％を占めている計算になります（いずれも当社算出）。
平均は、すべての企業の売上を足して企業の数で割った値です。一部に売上の大きい企業があると、その分だけ全体が引き上げられます。「平均より低いから、うちは売れていない」とは言い切れないのはこのためです。自店の年間の売上がどのグループの範囲に入るのかを見るほうが、同じ区分のなかでの位置をつかみやすくなります。このページの下の計算ツールで、自店の数字を入れて確かめられます。
ひとりで営む店と、人を雇う店は分けて比べる
同じ個人経営でも、店主おひとりで営むお店と、スタッフを雇っているお店では、売上の水準がまったく違います。同調査は、働き手の構成で3つに分けた集計も公表しています（「宿泊業，飲食サービス業」の単位です）。
事業主ひとりの店
店主おひとりで営んでいる企業です。1企業あたりの年間売上高は347.8万円でした。
- 従業者数：1人
事業主と家族で営む店
店主と、給料を受け取らずに常時働いているご家族で営んでいる企業です。1企業あたりの年間売上高は427.0万円でした。ご家族に給料を払っている場合は、同調査では雇用者として数えられ、03に入ります。
- 従業者数：2.18人
人を雇っている店
パート・アルバイトや、給料を払っているご家族を含めて、雇っている人がいる企業です。1企業あたりの年間売上高は1,504.2万円でした。
- 従業者数：4.15人
※出典：「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」（総務省統計局）第3表をもとに当社作成。「宿泊業，飲食サービス業」の個人企業の値です。年間売上高は2024年1〜12月・税込み、従業者数は2025年6月1日現在です。
個人経営では、人を雇っている店の売上はひとりの店のおよそ4.3倍
「宿泊業，飲食サービス業」の個人企業では、人を雇っている企業の年間売上高は、事業主ひとりの企業のおよそ4.3倍です（当社算出）。そして飲食サービス業の個人企業では、3分の2近く（64.7％）が人を雇っているお店でした（同調査 第15表の企業分布をもとに当社算出）。ひとりで営むお店が、区分全体の平均と自店を比べても、あまり意味はありません。まず自店と同じ形のお店の数字と並べることが出発点です。
人数の違う店どうしは、1人あたりで比べる
働いている人数が違うお店どうしを比べるなら、売上を人数で割った従業者1人あたりの売上高が使えます。同調査の飲食サービス業では、年間で345.8万円でした。同調査の従業者には、事業主本人と、無給で常時働いている家族、パート・アルバイトや給料を受け取っている家族を含む雇用者が入っています。自店で出すときも、オーナーご自身と、お店で常時働いているご家族、パート・アルバイトを含めた人数で割ってください。
先ほどの5つのグループで見ると、1人あたりの年間売上高は、第1階級の84.5万円から第5階級の487.6万円まで開きがあります（同調査 第5表・「宿泊業，飲食サービス業」の集計）。グループの平均で見ると、売上の大きいグループほど、人数が多いだけでなく1人あたりの売上も大きくなっています。人数で割った数字が低いときは、人が多すぎるのか、売上の立つ時間に人が集まっていないのかを見ていくことになります。より細かく見るための数字（人時売上高）は、このあとの章でご紹介します。
※1人あたりの値は、人数で割る指標です。短い時間で働くスタッフが多いお店ほど、小さく出やすくなります。数字が低いことが、そのまま人が多すぎることを意味するわけではありません。
人件費の割合の水準は原価率と人件費率の目安で、人手の見直し方は飲食店の人手不足でご説明しています。
自店の売上を入れて、位置を確かめる
月の売上と営業日数、働いている人数を入れると、年間・1日・1人あたりの売上に直して、同調査の数字と並べます。自店の年間の売上が、5つのグループのどの範囲に入るかもお示しします。
直近12か月の売上を、税込みで合計する
1か月だけの売上は、季節や営業日数で上下します。直近12か月の合計を出してください。同調査の売上高は消費税込みですので、レジの日報が税抜きで出ている場合は、税込みの金額にそろえます。
月の売上＝直近12か月の売上の合計（税込み） ÷ 12
働いている人数を、全員で数える
社員だけでなく、オーナーご自身、お店で常時働いているご家族（給料の有無を問わず）、パート・アルバイトも1人として数えます。同調査の従業者数に近い数え方です。
1人あたりの年間売上＝月の売上 × 12 ÷ 働いている人数
年間の売上を、5つのグループの範囲と並べる
月の売上を12倍した年間の売上が、上のグラフのどのグループの範囲に入るかを見ます。第3階級（560.6万円超〜915.7万円）に入っていれば、「宿泊業，飲食サービス業」の個人企業のなかで売上の低いほうから4割〜6割のあたりにいる、と読めます。あわせて、ひとりで営むお店は事業主ひとりの企業の平均（347.8万円）と、人を雇っているお店は人を雇っている企業の平均（1,504.2万円）とも並べます。
自店の数字を入れて、同調査の数字と並べる
入力した数字はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信されません。
※「同調査の平均」は、総務省統計局「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」の飲食サービス業の1企業あたり年間売上高・従業者1人あたりの売上高（2024年・税込み）です。1日あたりの平均は、年間の平均を、入力した営業日数の12か月分で割って当社で算出した額です。5つのグループの範囲と、ひとりの店・家族で営む店・人を雇う店の平均は、「宿泊業，飲食サービス業」の個人企業の集計（同調査 第5表・第3表）です。いずれも法人のお店と、居酒屋・焼鳥屋・バー・スナックバーなどお酒が中心のお店（酒場・ビヤホール、バー・キャバレー・ナイトクラブ）を含まない集計です。立地・席数・営業時間・客単価によって実際の水準は変わります。表示される内容は、その金額を売り上げられることや、売上をどれだけ伸ばせるかを示すものではありません。
自店の売上を、客数と客単価に分けて見る
自店の位置が分かったら、次は売上がどこから来ているのかを分けて見ます。売上は、いくつかの数字の掛け算に分けられます。
売上＝客数×客単価
1日の売上は、来てくださったお客様の数と、1人あたりのお支払いの掛け算です。売上の増減が人数によるのか、単価によるのかで、打つ手はまったく変わります。まずは、位置を確かめたのと同じ期間（直近12か月）で、客数と客単価を出してみてください。
- 1日の売上 ÷ 1日の客数 ＝ 客単価
- ランチと夜は分けて出す
客数＝席数×回転数
客数は、席の数と、その席が1日に何回埋まったかに分けられます。席数は変えにくく、回転数は時間帯によって大きく違います。混む時間に取りこぼしているのか、空いている時間が長いのかで、見るべきところが分かれます。
- 1日の客数 ÷ 席数 ＝ 回転数
- 曜日と時間帯ごとに並べる
人数あたりの売上も並べる
売上を働いた人数で割った数字は、忙しさと人手の釣り合いを表します。より細かく見たいときは、売上をその日の全員の労働時間の合計で割った「人時売上高」を使います。同じ店の中で、日や時間帯ごとに比べるための数字です。
- 1日の売上 ÷ その日の総労働時間 ＝ 人時売上高
- 前年の同じ月・先月の自店と比べる
掛け算に分けると、売上の中身が見える
たとえば、月に25日営業していて、1日あたりの売上（税込み・直近12か月の平均）が3.2万円のお店があるとします。年間では960万円で、「宿泊業，飲食サービス業」の5つのグループでは第4階級（低いほうから6割〜8割）に入ります。平均は下回っていても、真ん中より上の水準です。客単価が1,600円なら、客数は1日20人です。
席数が16席なら、20人は1.25回転です。ここまで分けると、次に確かめるのは「どの曜日の、どの時間帯の席が埋まり、どこが空いているのか」です。空いている時間帯がはっきりしているなら、その時間帯の売り方や営業の組み方を考えます。反対に、席が埋まっている時間が長いのに売上が伸びないなら、見る先は客単価、つまり1人あたりの注文の点数や、注文される品の価格帯になります。
※上の数字は計算の手順を説明するための例で、客数・客単価・回転数の目安を示すものではありません。平均やグループの範囲との差が、そのまま伸ばせる余地を示すわけでもありません。
人時売上高は、他店ではなく自店の過去と比べる
人時売上高は、スタッフの配置が忙しさに合っているかを見るのに向いています。売上の多い時間に人が足りていないのか、少ない時間に人が多すぎるのかが、時間帯ごとに数字で表れるからです。
ただし、業態別の目安となる数字は、このページで使っている調査には載っていません。セルフサービスの店とフルサービスの店では、同じ売上でも必要な人手が大きく違います。ですから人時売上高は、他店と比べるより、前年の同じ月の自店、先月の自店と比べるほうが確実です。
売上が落ちてきたときの原因の切り分け方は売上が落ちた原因｜最初に見る3つの数字で、売上を伸ばすためのご支援は経営改善・売上アップでご説明しています。
開業前の売上計画に、この数字をどう使うか
これからお店を始める方にとって、売上の見込みは事業計画のいちばん土台になる数字です。そのときに、平均の1,127.3万円をそのまま売上の見込みとして置くことはおすすめしません。平均は、ここまでご覧いただいたとおり、売上の大きい一部の企業に引き上げられた数字だからです。
売上の見込みは、席数×回転数×客単価×営業日数で積み上げて作ります。ランチと夜で客単価も回転数も違うなら、時間帯ごとに分けて積み上げます。そのうえで、積み上げた年間の売上を、上の5つのグループの範囲と並べてみてください。上の計算ツールの「月の売上」に、1年を通して見込んだ月の売上を入れても比べられます。
見込みが第5階級の範囲（年1,562.8万円超）に入るなら、「宿泊業，飲食サービス業」の個人企業の上位2割にあたる水準です。その売上を回せるだけの人手と人件費を計画に入れているか、回転数を高く置きすぎていないか、平日と週末の差を見込んでいるかを見直すきっかけになります。人を雇う計画なら、人を雇っている企業の平均（1,504.2万円）とも並べてみてください。反対に、見込みが低いグループに入るなら、その売上で家賃や人件費をまかなえるかを、損益分岐点（損も得もしない売上）とあわせて確かめる必要があります。
売上の見込みは、開業資金や運転資金の計画、損益分岐点とひとつながりです。どれか1つだけを先に決めると、あとで辻褄を合わせることになります。
開業資金の内訳と資金計画は飲食店の開業資金で、いくら売れば利益が残るのかの出し方は飲食店の利益率と損益分岐点で、当社の開業のご支援は新規開業サポートでご説明しています。
売上の平均と比べるとき、
つまずきやすいところがあります。
集計の対象が違う数字と比べる。同調査は個人経営の企業の集計で、法人のお店は含まれません。居酒屋・焼鳥屋などの酒場・ビヤホールと、バー・スナックバーなども調査の対象外です。インターネットで見かける別の平均と混ぜて比べないでください。
税抜きの売上や、1か月だけの売上と比べる。同調査の売上高は消費税込みです。日報が税抜きなら税込みに直し、季節で上下する1か月だけでなく、直近12か月の合計で並べてください。
平均をそのまま目標にする。平均は、売上の大きい一部の企業に引き上げられた数字です。平均を下回る企業のほうが多いことを前提に、5つのグループのどこにいるか、同じ形のお店の平均と比べてどうかで見るほうが、自店の位置を見誤りにくくなります。目標の線は、まず損益分岐点（損も得もしない売上）を出し、それより上に置くのが基本です。この数字は、自店の現在地を確かめるのに使ってください。
ひとりの店と、人を雇う店を同じ線で比べる。同調査の「宿泊業，飲食サービス業」では、人を雇っている企業の売上は、事業主ひとりの企業のおよそ4.3倍です（当社算出）。人数の違う店どうしは、1人あたりの売上で比べてください。
売上だけで良し悪しを決める。売上が平均を上回っていても、原価や人件費、家賃の重さによっては利益が残らないことがあります。売上の水準と、利益が残るかどうかは、分けて確かめる必要があります。
※本ページの1か月・1日あたりの金額と割合・倍率は、前年比（4.1％）と標準誤差率（1.1％）を除き、総務省統計局「2025年（令和7年）個人企業経済調査結果」の公表値をもとに当社で算出したものです。売上がいくらになるか、どれだけ伸びるかをお約束するものではありません。実際の水準は立地・業態・席数・営業時間・客単価などによって異なります。
ご相談から改善までの流れ
まずは、いまの売上の様子をうかがう
月の売上、ひと月の営業日数、席数、働いている人の数。覚えている範囲で構いません。日報や試算表がそろっていなくても、お話のなかで一緒に書き出していきます。初回のご相談は無料です。
年・1日・1人あたりに直して並べる
お持ちの数字を、年間・1日あたり・1人あたりの売上に直し、同じ形のお店の水準と並べます。あわせて客数と客単価、時間帯ごとの売上に分け、差がどこから来ているのかを確かめます。
営業中の店内を拝見する
お客様がいる時間帯に伺い、どの席から埋まるのか、注文がどこで詰まるのか、ピークの前後で人がどう動いているのかを見せていただきます。数字の差の理由は、多くの場合、店の動きのなかにあります。
手をつける順番と、お見積り
客数・客単価・人の配置のうち、どこから動かすかの順番をお示しします。費用はその内容に合わせてお見積りしますので、ご確認いただいてからご判断ください。ご提案とお見積りにご納得いただけた場合のみ、ご契約となります。
実行して、同じ物差しで振り返る
決めたことが現場で回っているかを確認し、必要に応じて手順や配置を調整します。振り返りには、はじめに並べたのと同じ物差し（1日あたり・1人あたり・客数・客単価）を使い、変えたことが数字に表れているかを確かめます。
売上の相談をアトラクトにいただく理由
数字を、店の動きに置き換えて話せる
2006年の創業以来、業種を広げず飲食業界だけを見てきました。1日の売上が低いと出たとき、それが席の配置なのか、ピークの前後の回し方なのか、営業時間の組み方なのか。数字を店の動きに置き換えてお話しします。
比べたあとの「どこを動かすか」まで
平均と比べるだけなら、このページの計算で足ります。当社がご一緒するのは、自店の売上がどこから来ているのかを確かめ、席・メニュー・人の配置のどこを、どの順番で動かすかを決めて、実際に動かすところです。提案書を置いて帰るだけの進め方はしていません。
開業前の計画から、開業後まで
開業のご支援では、売上計画や損益分岐点を数字にするところから、オープン後に実際の客数・原価・人件費を見ながら運営を調整するところまでご一緒しています。
1店舗・数字の整理だけでも
初回のご相談は無料です。費用は現状を拝見したうえで規模に応じて設定しており、個人で営まれている1店舗からご相談いただけます。コンサルティングが高額で相談しにくいものであれば、本当に困っているお店ほど届かないと考えています。
費用の考え方
初回のご相談は無料
高額になりがちなコンサルティング費用を、現状を拝見したうえで規模に応じた低価格な金額に設定しています。数字の整理だけをご相談いただくこともできますし、1店舗のご相談から承ります。ご提案とお見積りをご確認いただいてからご判断いただけますので、初回のご相談でご契約いただく必要はありません。しつこい営業はいたしません。
※サポート費用および税の取扱いは、お見積り時にご案内します。
※売上の改善の度合いは店舗の状況により異なり、成果を保証するものではありません。
※税務申告・記帳代行は行っておりません。税務のご判断は顧問税理士にご確認ください。
料金の考え方は料金についてで、費用が何で決まるのかはコンサル費用の決まり方で詳しくご説明しています。
よくいただくご質問
飲食店の1日の売上の平均は、いくらくらいですか？
飲食店の月商（1か月の売上）の平均は、どのくらいですか？
売上がちょうど真ん中くらいの店は、いくら売れていますか？
売上が平均を下回っているとき、何から見直せばよいですか？
ひとりで営んでいる店の売上は、どのくらいですか？
従業員1人あたりの売上の平均は、どのくらいですか？
開業前の売上計画に、この平均を使ってもよいですか？
1店舗だけでも依頼できますか？対応エリアはどこですか？
このほかのご質問はよくあるご質問にまとめています。
自店の売上は、どのあたりにいるのか。一度、数字を並べてみませんか
売上の記録がうまくまとまっていない状態からで構いません。初回のご相談は無料です。
お悩み別のご案内
関連するサービス・情報
すべてのページはサイトマップからご覧いただけます。